札幌市の秋元克広市長（６５）＝写真＝は２９日、市が招致を目指す２０３０年冬季五輪に関して、新たな大会概要案を公表した。秋元市長は「持続可能な街づくりを進めるために、招致に向けた取り組みを進めていきたい」と話し、年明けに市民との対話を開始。３月には道民１万人以上を対象とした郵送アンケートによる意向調査を行う方針。
　東京夏季五輪での反省などを踏まえ、２年前に公表した案から、既存施設を改修し、使用することで予算を大幅に圧縮する。施設整備約８００億円中、札幌市の負担は４５０億円。内訳は月寒体育館の立て替え３６５億円や、札幌・宮の森ジャンプ競技場を大倉山に移してデュアル化する７８億円など１３施設を整備。屋外会場の観客席は、各会場３～４０００席を全て仮設で設置し、開催後は撤去する方針だ。
　ライバルはカナダ・バンクーバーやスペイン・バルセロナ周辺など。市によると、札幌市を含む各都市は、国際オリンピック委員会との対話ステージは現在、第１段階にあり、第２ステージに１都市しか進まなかった場合、事実上の内定となる。早ければ来年秋には開催都市が決定する見込みだ。