２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は２２日、札幌市内で「第１回北海道・札幌２０３０オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けた大会運営見直し案に関する検討委員会」を開いた。

秋元・札幌市長「東京大会の問題が二度と起こらない大会運営を」

　会の冒頭で秋元克広札幌市長（６７）は「東京大会での問題を二度と起こらない形にしていくような大会運営を目指していかなければ、市民、国民の理解は広まっていかない」とあいさつ。東京五輪で起きた汚職などのイメージを払拭すべく「クリーンな大会招致を目指していかなければいけない」と力を込めた。検討委員会には弁護士や公認会計士、公益法人のガバナンスや大規模スポーツ大会運営組織に関わる有識者などの１０人が選出された。

大川弁護士「反対の人が賛成に転じる結果にならないと」

　北海道スキー連盟理事の川端絵美総務本部長は、前回の札幌五輪が行われた１９７２年は２歳だった。その後、オリンピアンとなるなど世界を転戦。「海外に行ったときに、アイデンティティーは大きい。札幌は２００万人規模の都市で４メートルの積雪がある。世界に類を見ない街」と自身の経験を踏まえ招致の必要性を訴えた。また、大川哲也弁護士は「（五輪招致に）反対の人が賛成に転じる結果にならないといけない。抜本的で意味のある、なおかつ市民にわかりやすいものにならないといけない」と力説。

　座長を務めた生田圭弁護士は「専門的な知見を有する先生方の非常に参考になるご意見がありましたので、そちらも踏まえて見直し案を作って、細かいところを詰めていければいいと思っております」。見直し案の策定時期は未定となっており、生田弁護士は「東京の事案の推移を見ながら」と説明した。次回は６月下旬に行われる予定で、さらに具体的な議論が期待される。